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二以上の事業者による一体的処理の特例について

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1.制度の概要

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により平成30年4月1日から、一体的な経営を行う親子会社が、それらの産業廃棄物の収集、運搬又は処分を一体として実施しようとする場合に、都道府県知事(政令市の場合は市長)の認定を受けることができる制度が創設されました。

 この認定を受けた場合、当該親子会社は、当該認定に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を、産業廃棄物処理業の許可を要しない自ら処理として扱うことができるようになります。

 なお、認定を受けた事業者には、変更の認定の申請に係る手続き、軽微な変更の届出に係る手続き、帳簿の記載・保存、報告等が義務付けられます。

 広島市において認定を受けようとする場合は、事前にご相談ください。

 2.認定の基準

 上記認定を受けるには、(1)、(2)それぞれの基準を満たす必要があります。 

 (1) 一体的な経営を行う事業者の基準

   親子会社のうち、親会社が、他の全ての子会社に対して、次のいずれかに該当する。

親会社が子会社の発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額を保有していること。

次のいずれにも該当する。

親会社が子会社の「発行済株式」、「出資口数」又は「出資価額」の3分の2以上に相当する数又は出資を保有していること。
親会社が子会社に対して、業務を執行する役員を派遣していること。
・親会社に対して子会社がかつて同一の事業者であって、一体的に廃棄物の適正処理を行ってきたこと。 

  (2) 収集、運搬又は処分を行う事業者の基準

  親子会社のうち、産業廃棄物の収集運搬又は処分を行う事業者が次の全てに該当する。

処理を統括して管理する体制の下で産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う者であること。

申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分以外の産業廃棄物の処理を行う場合には、当該産業廃棄物と区分して処理するために必要な措置を講ずることができる者であること。

申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を親子会社以外の者に委託する場合は、親子会社が共同して受託者と委託契約を締結し、当該受託者に対し管理票を交付する者であること。

申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。

申請に係る産業廃棄物の収集、運搬又は処分を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条第5項第2号イ~ニ及びヘの欠格要件に該当しないこと。

不利益処分を受け、その不利益処分のあった日から5年を経過しない者に該当しないこと。

申請事業に係る施設が次に掲げる基準に適合すること。 

 イ 収集運搬の用に供する施設

  ・産業廃棄物の飛散・流出や悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。

  ・積替施設を有する場合には、産業廃棄物の飛散・流出、地下浸透及び悪臭の発散がないように必要な措置を講じた施設であること。

 ロ 処分の用に供する施設

  ・産業廃棄物の種類ごとに、適切な処分が行えること。

  ・法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設にあっては、同項の許可を受けたものであること。

  ・保管施設を有する場合には、産業廃棄物の飛散・流出、地下浸透及び悪臭の発散がないがないように必要な措置を講じた施設であること。

その他環境大臣が定める基準に適合していること。

 

 3.申請の範囲について

 申請に係る産業廃棄物の収集運搬又は処分が広島市内で行われる場合、広島市長の認定が必要になります。また、産業廃棄物の収集運搬又は処分が広島市以外の広島県内の市町村にまたがる場合は広島県、広島県以外の都道府県にまたがる場合は該当する都道府県の認定が必要です。

 

4.申請の方法について

 広島市において認定を受けようとする場合は、親子会社が共同で申請書等を提出する必要があります。

 申請をする際には、事前にご相談ください。

⑴ 申請書

申請書

様式

様式第5号の2
(新規申請書)

【様式】(Word文書)

【様式】(PDF文書)

 

⑵ 添付書類一覧

 添付書類には、様式を定めているものと、各自で用意していただくものとがあります。

 申請内容により添付書類が異なりますので添付書類一覧をご覧のうえ、必要書類を確認してください。

 様式を定めているものについては、下表より該当するものを選んでください。

添付書類一覧

収集運搬業

積替・保管を含む

【一覧】(Word文書)

【一覧】(PDF文書)

積替・保管を含まない

【一覧】(Word文書)

【一覧】(PDF文書)

処分業

【一覧】(Word文書)

【一覧】(PDF文書)

 

 

 

 

 

 

 【様式に定めのある添付書類】 

【共通の届出様式】

様式第1号(1)

  事業の範囲を記載した書類 (産業廃棄物用)   

 【様式】(Word文書)  【様式】(PDF文書)

様式第1号(2)

 事業の範囲を記載した書類 (特別管理産業廃棄物用)

 【様式】(Word文書)  【様式】(PDF文書)

所有権申立書

 【様式】(Word文書)

 【様式】(PDF文書)

様式第5号の3

資金調達、誓約書

【様式】(Word文書)

 

【様式】(PDF文書)

 

【収集運搬に関する届出様式】

様式第2号(1)

事業の全体計画及び収集運搬する産業廃棄物の種類及び運搬量等 

 【様式】(Word文書)

【様式】 (PDF文書)

様式第2号(2)

運搬施設の概要 

様式第2号(3)

積替え又は保管施設の概要 ※積替え・保管を含む場合のみ要

様式第2号(4)

収集運搬業務の具体的な計画 

様式第2号(5)

環境保全措置の概要

運搬車両等の写真台紙(前面・側面)

 【様式】(Word文書)

【様式】 (PDF文書)

運搬容器等の写真台紙

 【様式】(Word文書) 【様式】(PDF文書) 

【中間処理に関する届出様式】

様式第3号(2)  中間処理施設の概要

 
 
 
 
 【様式】(Word文書)

 
 
 
 
 【様式】(PDF文書)

様式第3号(3)  保管施設の概要

様式第3号(4)  処分業務の具体的な計画

様式第3号(5)  環境保全措置の概要

様式第3号(6)  処分後の産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処理方法を記載した書類

様式第8号 特別管理産業廃棄物の性状分析設備等の概要を記載した書類

 【様式】(Word文書)

【様式】(PDF文書) 

 新規認定申請手数料 147,000円
 

5.認定内容の変更等の届出について

 認定を受けた事業者は、以下に掲げる認定内容の変更等を行う場合には、変更申請等を提出する必要があります。

 ⑴ 認定内容の変更を行う場合

 認定を受けた事業者が廃棄物処理法第12 条の7第7項に基づき次の認定内容の変更をしようとする場合は、以下の変更申請書、当該変更に係る書類及び認定証を提出する必要があります。

 変更申請手数料 134,000円

 【認定内容の変更申請が必要な場合】

議決権保有割合に関する事項(一体的な経営の基準を満たさなくなった場合に限る。)を変更する場合。

一体的処理の実施体制に関する事項(役員の派遣状況に係る変更にあっては、一体的な経営の基準を満たさなくなった場合に限る。)を変更する場合

認定に係る産業廃棄物の「種類」、「範囲」、「処理を行う区域」のいずれかを変更する場合。

 

様式第5号の4
(変更申請書)

【様式】(Word文書)

【様式】(PDF文書)

  ⑵ 認定内容の軽微な変更を行う場合

 上記⑴に該当しない場合で、廃棄物処理法第12 条の7第9項に基づく認定内容の軽微な変更をしようとする場合は、親子会社が共同して変更の日から10 日(登記事項証明書を添付する場合は30 日)以内に、以下の届出書及び当該変更に係る書類を提出する必要があります。また、認定事業の全部又は一部を廃止した場合は、親子会社が共同で、廃止の日から10 日以内に、以下の届出書及び認定証を提出する必要があります。

 

様式第5号の5

(変更・廃止届出書)

【様式】(Word文書)

【様式】(PDF文書)

  

6.報告書の提出

 認定を受けた事業者は、毎年6月30日までに、前年度の1年間における当該認定に係る産業廃棄物の処理に関し、以下様式の報告書を提出する必要があります。

様式第5号の7(報告書)

【様式】(Word文書)

【様式】(PDF文書)

 

7.その他

⑴ 認定証の表示

 認定を受けた場合は、当該認定に係る産業廃棄物の運搬車等について、両側面に認定番号等を表示するとともに、認定証の写しを備え付けておく必要があります。

 運搬車等が複数ある場合は、すべてについて認定番号等の表示及び認定証の写しの備え付けが必要となります。

⑵ 帳簿の備え付け

認定を受けた場合は、以下のア~エの中から該当するものについて記載した帳簿を備え付ける必要があります。

認定に係る産業廃棄物を生ずる事業場の外において自ら処分を行う場合 産業廃棄物の種類ごとに以下の事項

<運搬に係る事項>

・排出事業場の名称及び所在地  ・運搬年月日

・運搬方法及び運搬先ごとの運搬量

・積替え又は保管の場所ごとの搬出量(積替え又は保管を行った場合)

<処分に係る事項>

・処分を行った事業場の名称及び所在地   ・処分年月日

・処分方法ごとの処分量   ・処分後の廃棄物の持出先ごとの持出量

認定に係る産業廃棄物の処分を自ら行う場合

産業廃棄物の種類ごとに以下の事項

<運搬に係る事項>

・排出事業場の名称及び所在地   ・運搬を行った事業者の名称

・運搬方法及び運搬先ごとの運搬量

・運搬年月日

・積替え又は保管の場所ごとの搬出量(積替え又は保管を行った場合)

<処分に係る事項>

・処分年月日  ・処分方法ごとの処分量

・処分後の廃棄物の持出先ごとの持出量

認定に係る産業廃棄物の処分の認定を受けた者のうち他の事業者が行う場合 産業廃棄物の種類ごとに以下の事項

<収集又は運搬に係る事項>

・排出事業場の名称及び所在地

・収集又は運搬を行った事業者の名称

・収集又は運搬の年月日

・運搬方法及び運搬先ごとの運搬量

・積替え又は保管の場所ごとの搬出量(積替え又は保管を行った場合)

<処分に係る事項>

・処分を行った事業場の名称及び所在地   ・処分を行った事業者の名称

認定に係る産業廃棄物の収集又は運搬のみを行う場合

産業廃棄物の種類ごとに以下の事項

・排出事業場の名称及び所在地

・収集又は運搬の認定を受けた者のうち他の事業者が行う場合にあっては、収集又は運搬を行った事業者の名称

・収集又は運搬の年月日   ・運搬方法及び運搬先ごとの運搬量

・積替え又は保管の場所ごとの搬出量(積替え又は保管を行った場合)

 

 

このページに関するお問い合わせ先

環境局 業務部 産業廃棄物指導課 指導係
電話:082-504-2226 /  FAX:082-504-2229
メールアドレス:sanhai@city.hiroshima.lg.jp