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所得税などの確定申告、市・県民税の申告は3月16日までに

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 今年も所得税などの確定申告、市・県民税の申告などの時期になりました。
 窓口や申告会場は毎年大変混雑しますので、郵送での提出や、確定申告をする人はパソコンやスマートフォン、タブレット端末からの電子申告(e-Tax(イータックス))をぜひご活用ください。

申告期限

● 所得税・復興特別所得税、贈与税、市・県民税は、

   令和2年3月16日(月)

● 消費税・地方消費税は、

   令和2年3月31日(火)

 所得税などの国税は税務署に、市・県民税は区役所内にある市税事務所又は税務室に、それぞれ期限までに申告してください。
 なお、所得税の確定申告をした人は、原則として市・県民税の申告は必要ありません。
 ただし、住民税が源泉徴収された上場株式の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、令和2年度の市・県民税の納税通知書が送達される時までに、市・県民税の申告をしてください。

  

 申告が必要な人・不要な人

所得税などの申告が必要な人

所得税

及び

復興特別所得税

【昨年中の所得の合計額が所得控除(基礎控除、配偶者控除、扶養控除など)の合計額を超える人】       

・事業所得がある人

・不動産所得がある人

・土地や建物などの譲渡所得がある人 など

サラリーマンで、

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える人

(2) 給与を1カ所から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、給与所得または退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える人

(3) 給与を2カ所以上から受け、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合に、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得または退職所得以外の所得との合計額が20万円を超える人 など

年金受給者で、

(1) 公的年金等の収入金額が400万円を超える人

(2) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得が20万円を超える人 など

贈与税

昨年中に個人から贈与を受けた財産の価額が、合計して110万円を超える人 など

消費税・

地方消費税

平成29年分の課税売上高が1,000万円を超える個人事業者(課税事業者届出書を提出していない事業者は、速やかに提出してください) など

 

 市・県民税の申告が必要な人・不要な人

申告が必要な人

(1) 令和2年1月1日現在、市内に住んでいて、昨年中に所得があった人

(2) サラリーマンで、1カ所からの給与所得以外の所得が20万円以下の人

(3) 公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等の雑所得以外の所得の合計が20万円以下の人

(4) 令和2年1月1日現在、区内に店舗や家があって、その区内に住んでいない人

申告が不要な人

(1) 所得税の確定申告をした人(住民税が源泉徴収された上場株式の配当所得等について、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、令和2年度の市・県民税の納税通知書が送達される時までに申告が必要です)

(2) 昨年中の収入が給与収入のみで、勤務先から「給与支払報告書」が提出されている人

(3) 昨年中の収入が公的年金等の収入のみの人

(4) 市・県民税が非課税になる人(障害者、未成年者、寡婦・寡夫などで昨年の合計所得金額が125万円以下の人など)

(2)(3)に該当する人でも、源泉徴収票に記載のない控除を受ける場合は、所得税または市・県民税の申告が必要です。

 
 

申告の相談、申告書の提出先

所得税・復興特別所得税、贈与税、消費税・地方消費税の確定申告

   → 管轄の税務署へ

     管轄の区域については、広島国税局へ(広島国税局のホームページへ移動します。)

 ○ 広島東・広島南・広島西・広島北・廿日市・海田税務署管内の方は合同申告会場へ

日時 会場
2月17日(月)~3月16日(月)

受付は午前8時半~午後4時
(相談は午前9時~午後5時)
「NTTクレドホール」基町クレド
(パセーラ11階 中区基町6番78号)

 混雑状況によっては、午後4時以前に受付を終了する場合があります。
 廿日市、海田税務署を除き、税務署内に申告会場は設けていません。

★ いずれも、土・日曜日、祝・休日は申告の相談などを行いません。
  ただし、NTTクレドホールでは、2月24日(月)・3月1日(日)に、広島東、南、西、北税務署管内の人に限り申告の相談と受け付けを行います。

確定申告書の作成は国税庁ホームページで

 パソコンやスマートフォンで確定申告書を作成し、e-Taxで送信すれば、自宅などで申告手続きが完了します。また、令和元年分の確定申告から、2カ所以上の給与所得がある人など、スマホ専用画面を利用できる人の範囲が広がりました。

 e-Taxでの送信方法>

 ●マイナンバーカード方式→マイナンバーカードと次の(1)(2)いずれかが必要です。

  (1)ICカードリーダライタ

  (2)マイナンバーカード対応のスマートフォン

 ●ID・パスワード方式→税務署で発行されるIDとパスワードが必要です。

 詳しくは、国税庁ホームページ

 

確定申告書作成の際には「住民税に関する事項」の記載を忘れずに

●同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族、配当割額控除額など、該当があれば必ず記載してください。

●次の寄附先へ寄附金を支出した人は、「寄附金税額控除」欄(下記の見本参照)に必ず記載してください。

 (1)都道府県・市区町村(ふるさと納税など)※1※2

 (2)令和2年1月1日現在の住所地の共同募金会または日本赤十字社支部※2

 (3)令和2年1月1日現在の住所地の都道府県が条例で指定している団体

 (4)令和2年1月1日現在の住所地の市区町村が条例で指定している団体

※1 災害義援金として日本赤十字社や中央共同募金会などの募金団体に寄附したものなど、最終的に被災地方団体や義援金配分委員会に拠出されるものは、(1)の欄に記載してください。

※2 令和元年6月1日以降のふるさと納税に係る総務大臣の指定がない都道府県・市区町村への寄附金(特例控除対象以外)は、(2)の欄に記載してください。

※記載漏れや誤りがあると、市・県民税の控除が受けられない場合がありますので、ご注意ください。

▼見本(※確定申告書 B様式の場合)

 見本(確定申告書 B様式の場合)

 

市・県民税の申告

 ○申告書の入手

  申告書の様式等は、下記をご利用ください。

  また、市税事務所・税務室においても入手できます。

  令和2年度分市民税・県民税申告書(PDF文書)

  令和2年度分市民税・県民税申告書(エクセル文書)

  令和2年度分市民税・県民税申告書の書き方(PDF文書)

 ○申告書の提出先

  市税事務所市民税係又は税務室

 ○申告相談

  申告相談は、各区役所や公民館などで行います。

  日時や場所についての詳細は、広報紙「ひろしま市民と市政2月1日号」の各区版でご確認ください。

 お問い合わせ先:市税事務所市民税係又は税務室
 

申告書にはマイナンバーの記載を

 所得税の確定申告書や住民税の申告書などを提出する際には、「申告書へのマイナンバーの記載」及び「本人確認書類の提示又は写しの添付」が必要です。

 本人確認書類については次のとおりです。

●マイナンバーカード(個人番号カード)をお持ちの人

 番号確認と本人確認の両方が可能なので、マイナンバーカードのみでOKです。

●マイナンバーカードをお持ちでない人

 下記の(1)と(2)の両方(それぞれいずれか一つずつ)が必要です。

 (1) マイナンバーの通知カード、マイナンバーの記載がある住民票の写し又は住民票記載事項証明書

 (2) 運転免許証、パスポート、公的医療保険の被保険者証、身体障害者手帳、精神障害福祉手帳、療育手帳、特別永住者証明書、在留カード など

  マイナンバーカード及び通知カードについては、下記の総務省のサイトを御覧ください。

 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード

 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|通知カード

 

 平成30年7月豪雨などにより被害を受けた人へ

 災害により、住宅、家財、自動車などの資産に被害を受けた人は、雑損控除などにより、所得税や市・県民税などが軽減される場合があります。

 ○申告に必要な書類

 ・り災証明書(写しでも可) 

  ※交付を受けていないが損失額がある人は、被害状況が分かるもの(写真など)

 ・被害を受けた家財や自動車などの取得時期、取得価格が分かるもの(売買契約書、領収書など)

 ・被害を受けた資産の修繕費、取り壊し費用、除去費用などが分かるもの(領収書、請求書、見積書など)

 ・被害を受けた資産について、保険金や補助金などを受け取った場合(見込まれるものを含む)、その金額が分かるもの(支払通知書、通帳の写しなど)  など