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広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例

 事業活動環境配慮制度

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  事業活動環境配慮制度は、平成21年3月に制定された「広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例」に基づき創設した制度です。(計画書の提出等は平成22年度からスタート)
 
本制度では、事業者の計画的な取組を促し、温室効果ガスの排出の抑制等を図ることを目的としています。

  ≪お知らせ≫

  ●平成31年1月21日
  平成29年度実績分の事業活動環境報告書を公表しました。
  平成30年度計画分の事業活動環境計画書を公表しました。

  平成30年5月14日
    
平成30年度提出用(平成29年度の実績)の「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」の様式を修正しました。
    
様式「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」(Ver.17.04)(116KB)(エクセル文書)

 

  平成30年5月2日
    
平成30年度提出用(平成29年度の実績)の「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」の新様式を作成しました。
    
様式「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」(Ver.17.03) 

  平成30年1月
  平成28年度実績分の事業活動環境報告書を公表しました。
  平成29年度計画分の事業活動環境計画書を公表しました。

  平成29年6月20日
    
平成29年度提出用(平成28年度の実績)の「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」の様式をについて、「上記以外の売電」とした場合に、入力した排出係数(N33)と異なる排出係数が表示される(AB44)不具合を修正しました。
    
様式「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」(Ver.17.02)(101KB)(エクセル文書)

  ●平成29年4月
    
平成29年度提出用(平成28年度の実績)の「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」の新様式を作成しました。
    
様式「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書」(Ver.17.01)(101KB)(エクセル文書)

  ●平成28年5月
    
平成28年度提出用(平成27年度の実績)の「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等」の新様式を作成しました。
   
 様式「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等」(Ver.16.05)

  ●平成27年12月
  平成26年度実績分の事業活動環境報告書を公表しました。

  ●平成27年5月
    
平成27年度提出用(平成26年度の実績)の「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等」の新様式を作成しました。
    
様式「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等」(Ver.15.05)

  ●平成27年3月
  平成23~25年度計画分の事業活動環境報告書を公表しました。

  ●平成25年12月
  平成22~24年度計画分の事業活動環境報告書を公表しました。  

  ●平成25年1月
    制度参加事業者の皆様を対象とした 「温暖化対策推進セミナー~取り入れやすい省エネルギー手法と環境格付融資~」 を開催しました。

 平成24年12月26日
  
平成22~24年度計画分の事業活動環境報告書を公表しました。
 

  平成24年5月
    平成24年度提出用(平成23年度の実績)の
「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等」の様式     を更新しました。

 平成24年4月
    
平成24年度提出用(平成23年度の実績)の「エネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等」の新       様式は、こちらを使用して下さい。
  計画書作成等の手引きを改定しました。

  ●平成23年12月26日
  
平成22年度計画分事業活動環境報告書を公表しました。
  
平成23年度計画分事業活動環境計画書を公表しました。

  平成23年3月14日
   
平成23年度提出用(平成22年度の実績)のエネルギー起源二酸化炭素排出量算定書等」の新様式は、こちらを使用して下さい。 

  平成23年2月25日
   
平成22年度計画分の 事業活動環境計画書を公表しました。

  平成22年11月19日
   
事業活動環境計画書の入力支援様式(事業者用)の基本入力シートに、日本標準産業分類
   細分類番号 の記入欄を追加しました。
   既に計画書を作成中又は作成済みの事業者様につきましては、作成し直していただかなくても
   結構ですが、できるだけ、「2 事業の概要」の「事業者の業種」の欄に同番号を記入してください。


 
平成22年11月10日
    平成22年度計画分の 事業活動環境計画書は、平成22年11月末までに提出してください。
    なお、計画書を作成される際には、下記の「 計画書作成の留意点」を参考にしてください。
 

 

 

目的、ポイント

 

制度の概要

 

手続きの流れ

 

条例・規則・パンフレット・様式・手引き

 

計画書、報告書の公表

 

条例TOP

 

 

 


 

このページに関するお問い合わせ先

環境局 温暖化対策課
電話:082-504-2185 /  FAX:082-504-2229
メールアドレス:ondanka-t@city.hiroshima.lg.jp