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離婚したのですが、個人の市民税・県民税(住民税)についての手続は、何か必要ですか(離婚と住民税)。(FAQID-9999)

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● 個人住民税に関して、手続は必要ありません。

ただし、配偶者控除の適用を受けている人は、その事実が発生した年の翌年の個人住民税から、配偶者控除の適用を受けることができなくなりますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際は、注意してください。

また、扶養控除の対象者に変更がある場合も、同様に注意してください。


● なお、一定の要件を満たす人については、寡婦(寡夫)控除の適用がある場合があります。

  1 寡婦控除の対象

個人住民税の寡婦控除の対象となるのは、次の(1) 、(2) のいずれかに該当する人です。

(1)  夫と死別又は離婚した後、再婚していない人などで、扶養親族等のある人

(2)  夫と死別後、再婚していない人などで、前年の合計所得金額が500万円以下の人


 
2 寡夫控除の対象

個人住民税の寡夫控除の対象となるのは、妻と死別又は離婚した後、再婚していない人などで、次の(1)、(2) のいずれにも該当する場合です。

(1)  生計を一にする子を扶養していること

(2)  前年の合計所得金額が500万円以下であること



お問い合わせ先>

  個人住民税について

    各市税事務所市民税係

    市役所財政局税務部市民税課市民税係
 

  所得税(国税)について (クリックすると別ウィンドウで開きます。)

    各税務署

    広島国税局