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結婚したのですが、個人の市民税・県民税(住民税)についての手続は、何か必要ですか(結婚と住民税)。(FAQID-9999)d

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 個人住民税に関して、手続は必要ありません。
 ただし、その年の配偶者の所得金額が38万円以下(給与所得者の場合、年収103万円以下)の場合には、翌年の個人住民税から、配偶者控除の適用を受けることができますので、所得税(国税)の年末調整や確定申告などの際に、その旨の申告をしてください。
 納付書は、旧姓のままであっても、そのままお使いになれます。
 なお、配偶者控除の適用を受けることができるのは、納税者本人の前年の合計所得金額が1,000万円以下(給与所得者の場合、年収1,220万円以下)の場合に限ります。

※ 配偶者控除額については「個人市民税の課税のしくみ-所得控除(所得から差し引かれるもの)-配偶者控除」をご覧ください。

<お問い合わせ先>

 個人住民税について

    各市税事務所市民税係

    市役所財政局税務部市民税課市民税係

 

 所得税(国税)について (クリックすると別ウィンドウで開きます。)

    各税務署

    広島国税局