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水質汚濁防止法 届出様式

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※平成24年6月1日から、様式が新しくなっています。  

届出の種類

届出を必要とする場合

届出の期限

様式

共通様式

特定施設(有害物質貯蔵指定施設)の設置届
 (法第5条)

特定施設(有害物質貯蔵指定施設)を新たに設置しようとする場合(更新を含む)

設置又は変更日(工事着手日)の 60日前

届出が受理された日から
60日経過した後でなければ、設置、変更ができません

様式第1
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特定施設(有害物質貯蔵指定施設)の構造等変更届
 (法第7条)

次の事項を変更しようとする場合
・特定施設(有害物質貯蔵指定施設)の構造・使用方法
・汚水等の処理方法
・排出水の汚染状態や量
・用水及び排水の系統

設置又は変更日(工事着手日)の 60日前

届出が受理された日から
60日経過した後でなければ、設置、変更ができません

様式第1
WORD
PDF

特定施設(有害物質貯蔵指定施設)の使用届
 (法第6条)

既存の施設(有害物質貯蔵指定施設)が新たに特定施設に指定された場合

特定施設(有害物質貯蔵指定施設)になった日から 30日以内

様式第1
WORD
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氏名等変更届
 (法第10条)
次の事項を変更した場合
・届出者の氏名・名称・住所
・法人代表者氏名
・事業場の名称・所在地

変更日から 30日以内

様式第5
WORD
PDF

WORD
PDF

特定施設使用廃止届
 (法第10条)
特定施設の使用を廃止した場合

廃止した日から 30日以内

様式第6
WORD
PDF

承継届
 (法第11条)

特定施設を譲り受け又は借り受けたとき若しくは相続、合併により承継した場合

承継した日から 30日以内

様式第7
WORD
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汚濁負荷量測定手法届(法第14条第3項) 指定地域内事業場を新たに設置する場合又は既に届け出た内容を変更する場合 設置又は内容を変更する前 様式第10   WORD   PDF

 

※以下の法律に基づく氏名等変更届を同時に行う場合は、共通の様式が使用できます。
・大気汚染防止法
・騒音規制法
・振動規制法
・水質汚濁防止法
・瀬戸内海環境保全特別措置法
・ダイオキシン類対策特別措置法

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に基づく、公害防止管理統括者等を選任している場合は、その選任・解任届や承継届の要否を確認してください。

 

このページに関するお問い合わせ先

環境局 環境保全課 水質係
電話:082-504-2188 /  FAX:082-504-2229
メールアドレス:ka-hozen@city.hiroshima.lg.jp